相続した不動産を売却して相続人で分配するところまでご対応いたします。
また、遺産分割協議書の作成、相続登記、不動産売却による納税等、士業の必要な分野もパートナー士業が対応しご面倒のないスムーズなご売却をお手伝いいたします。

住宅ローンの返済が困難になり滞納している方のご相談を受け付けております。滞納が続くと金融機関（債権者）から住宅ローン全額の一括返済を求められます。一括返済ができない場合、債権者は競売により代金を回収しますので、そうなる前に債権者の合意を得て一般流通市場で売却します。

この債権者との調整、手続き等全て当社の経験豊富なスタッフが対応します。
売却に伴う諸経費や引っ越し代等についても当社があなたに代わり交渉します。

自宅から新しいお住まいへの引っ越しまでをスムーズにお手伝いいたします。
新居もご希望条件に合った物件を迅速にお探しいたします。自宅売却と新しい住居の購入は引っ越しや引渡しのタイミングが重要です。

売却するご自宅は引渡し（代金決済）までにお引っ越ししなければなりません。
引越しをしなければ引渡しができず売却代金が入ってきません。一方お引っ越し先の新しい住居も全額物件代金を支払わなければ引渡しを受けることができません。

ご自宅を売却したお金で新しいお住まいをご購入される方は特に気にされる ところですが当社に自宅のご売却と新居のご購入をご依頼いただくことで段取りよく進めていきますのでご安心ください。

空家空地は全国的な問題になっており、特に空家は平成26年11月に空家等対策特別措置法が成立し適切に管理されていない空家は特定空家に指定され、罰金が科せられたり、所有者の同意なく行政代執行により建物を解体され費用を請求されることもあります。それだけ危険な状態であるということでもあります。

不動産は所有しているだけで固定資産税等も支払い続けなければなりませんし、樹木が繁茂した場合の伐採や除雪費等もかかります。また近隣の方々に迷惑をかけたり、倒壊や放火の危険性もあります。

利用しない空家・空地の売却は問題が起きる前に対処したほうがよいと思います。

活用することがなくなった不動産の売却、相続を見据えた生前の不動産売却、急な現金が必要になったときの不動産売却、賃借人が退去してもう募集を行うのが煩わしくなった不動産の売却、遠方の不動産や老朽化の激しい不動産の売却等の不動産のご売却を承ります。

近年、相続を見据えて不動産を売却し複数の相続予定者に分配しやすいようにされている親御様も多く見受けられるようになりました。相続において基礎控除の範囲内の不動産売却であれば相続人同士が揉めないように有効な相続対策であると思います。

所有者である親御様が自宅を売却しようとしたときに意思能力がない場合、通常の不動産売却はできません。裁判所の手続きにより成年後見人を定め、成年後見人が被成年後見人に代わって自宅売却の対応を行います。自宅売却の価格に関しても裁判所の許可を受けなければなりません。

その成年後見人はご子息の他、司法書士、弁護士等がなる場合も少なくありません。
その成年後見人の手続き等も当社のパートナーである弁護士や司法書士をご紹介いたします。

高齢者住宅に引っ越しが決まったとき、またはこれから引っ越しをしたいと思ったときからご相談いただけます。あなたに合った高齢者住宅をお探しいたします。

また、住み慣れたご自宅の売却については、ご売却時に発生する、荷物の撤去、引っ越し、解体、測量、草木の伐採、雪かき等売却に伴う全てのことを全て当社にご相談いただけます。